ポーカー事業の種類と収益源
ポーカー事業は、遊ぶ場・大会・アプリ・学習などのサービスに対価を得る事業です。
日本で参入を考えるなら、まず誰に何を提供するかを分けると、必要な資金や運営体制が見えてきます。
| 事業の形態 | 主な顧客と収益源 | 主な運営負担 |
|---|---|---|
| アミューズメントポーカー店舗 | 来店客からのプレイ料金・飲食代 | 物件、ディーラー、接客、店舗管理 |
| 大会・イベント | 参加者からの参加料、企業からの運営受託料・協賛料など | 会場、進行、スタッフ、集客。主催形態に応じた設計が必要 |
| ゲームアプリ | 利用者からのアイテム課金など | 開発、保守、不正対策、利用者の獲得 |
| 学習・研修 | 受講者や企業からの受講料・講師料 | 教材、指導できる人材、受講者の獲得 |
| 配信・メディア、用品販売 | 広告・協賛、カードやチップなどの販売代金 | 制作・配信、権利処理、仕入れ・在庫管理 |
実際に、サミーは店舗とアイテム課金型アプリ「m HOLD’EM」を展開し、AJPCは大会と関連アプリを運営しています。
一つの会社が複数の形態を組み合わせることもあります。
ただし、大手の参入やイベントの盛り上がりだけでは、自分の事業の採算は分かりません。
店舗を開く場合は、商圏内で見込める来店人数と、その人数を受け入れるための費用から判断します。
ポーカー店舗の収支はどう考える？
店舗の利益は、来店客からの売上で、人件費や家賃などの運営費をまかなえるかで決まります。
売上の大きさだけでなく、黒字化に必要な来店人数まで計算しておくことが大切です。
店舗の売上と毎月の費用
店舗では、ポーカーを楽しむサービスの料金と飲食代が売上の中心になります。
プレイ料金は、席や時間の利用料、店内ゲームへの参加料金など、提供するサービスに合わせて決めます。
ゲームで獲得したチップを店が現金で買い取る仕組みを、売上計画の前提にしてはいけません。
毎月の費用は、家賃・人件費・システム利用料などと、来店人数に応じて増える飲食原価や決済手数料などに分けると計算しやすくなります。
自分がディーラーや店長を務める場合も、その働きに相当する報酬を費用に入れると、事業として続けられるかを判断できます。
特に人件費は、客が少ない日にも必要です。
卓を増やしたり営業時間を延ばしたりすると追加の人員が必要になるため、売上だけが同じ割合で増えるとは限りません。
損益分岐点を来店人数で計算する
必要な月間来店人数は、月の固定費を「客単価から1来店あたりの変動費を引いた額」で割ると求められます。
固定費とは来店人数にかかわらずかかる費用、変動費とは来店人数に応じて増える費用です。
ここでは客単価4,000円、1来店あたりの変動費1,000円、月の固定費150万円、月25日営業を仮定します。
固定費には給与やオーナーの稼働に相当する報酬、設備の減価償却費などを見込んだものとします。
実在店舗の平均値や収益実績ではありません。
1来店につき固定費に回せる額は3,000円なので、150万円÷3,000円で月500来店、1日平均20来店が損益分岐点です。
同じ人が別の日に来た場合も1来店と数えます。
この条件で、来店人数が変わると月の損益は次のようになります。
| 1日平均の来店人数 | 月の売上 | 月の損益 |
|---|---|---|
| 15人 | 150万円 | −37.5万円 |
| 20人 | 200万円 | 0円 |
| 25人 | 250万円 | ＋37.5万円 |
20人という数字を、そのまま他の店舗へ当てはめることはできません。
値引きで客単価が下がる、追加シフトで人件費が増えるといった場合には、必要な人数を計算し直します。
また、この損益計算とは別に、借入元本の返済や税金の支払いを含む資金繰り、初期投資の回収も確認する必要があります。
開業資金はいくら必要？
開業費を調べるときは、新しい店舗を一から作る場合と、既存設備を使う場合を分けて比較します。
物件・内装・設備をどこまで用意するかで金額が変わるためです。
FCの初期投資には、次のような例があります。
これらは各プランの条件による金額で、独立開業を含めた業界平均ではありません。
| 公表されているプラン | 初期投資の例 | 比較する際の条件 |
|---|---|---|
| 9High・新規ポーカー専門店 | 1,880万円（税別） | 物件取得費と契約保証金は含まない |
| 9High・既存施設区画店舗 | 280万円〜（税別） | 既存施設内の区画を使う前提。物件取得費と契約保証金は含まない |
| むさぽ・スケルトンからの新規出店 | 1,700万〜3,900万円 | 内装設備費・物件取得費などを含む。物件条件で変動 |
| むさぽ・既存店舗の転換 | 500万円〜 | 既存店舗の状態によって内装・物件関連費用が変わる |
資金計画には、このほかに開業後の赤字を補う運転資金を残します。
内装や設備をそろえる費用を払えても、開業直後から必要な来客数を確保できるとは限らないからです。
FCを選ぶ場合は、加盟金だけでなく、月々のロイヤリティーやシステム費も確認してください。
例えば、むさぽでは月20万円程度のサーバー利用費が別途かかります。
物件取得費・税・保証金・研修費・月額費のどこまで見積もりに含むのかをそろえてから、独立開業と比較します。
日本でポーカー店舗を運営する条件
国内のアミューズメントポーカー店舗は、必要な許可を取り、賭博にならない運営をすることが前提です。
収支計画も、この条件を満たす料金・サービス・集客方法で組み立てます。
原則として必要な許可
トランプとトランプ台を用いて客にポーカーをさせる営業には、原則として風営法の5号営業に当たるゲームセンター等営業の許可が必要です。
許可を受けても、現金を賭ける行為が認められるわけではありません。
出店候補の場所で営業できるか、構造設備や営業時間、年少者の入店条件が事業計画と合うかを、管轄の警察署へ確認します。
飲食を提供する場合は、その内容に応じた飲食店営業許可なども保健所へ確認してください。
物件契約や内装工事を進める前に、営業形態を具体的にして相談すると、計画のやり直しを減らせます。
換金や結果に応じた賞品を収益計画へ入れない
5号営業の店舗は、遊技の結果に応じて賞品を提供できません。
「現金の賞金を出さなければよい」という理解では不十分です。
例えば、勝敗や順位に応じて、飲食の支払いに使えるポイントや、有料イベントの参加料を免除するチケットを渡す設計も問題になります。
スポンサーなど第三者が提供する形でも、店舗と意を通じた賞品提供であれば取締りの対象となる可能性があります。
チップの換金だけでなく、ポイントの使い道、他店への持ち出し、成績と結び付けた利益の提供、広告の内容まで確認します。
他店が行っている仕組みを、そのまま採用できるとは考えないでください。
店舗と一時的な大会では、会場・参加料・運営方法などによって確認すべき条件が変わります。
大会事業を検討する場合も、料金と賞品を含む企画全体を示して、個別に法的な確認を進めます。
参入前に確かめること
事業化を判断するには、提供する価値、運営できる条件、必要な来客数を一つの計画にまとめることから始めます。
店舗なら、次の順に資料をそろえると、物件やFCを比較しやすくなります。
- 誰に何を売るかを決める。 初心者向けの体験、継続して遊ぶ場所など、対象客と料金、来店する理由を書き出す。
- 営業条件を確認する。 出店候補、図面、営業時間、料金、チップや賞品の扱いを示して、警察署や必要な専門家へ相談する。
- 費用と必要来客数を計算する。 初期費用と月次費用の見積もりを取り、平日・週末別の来客見込みで赤字額と運転資金を確かめる。
- 必要な人員で運営できるか確かめる。 ディーラーの採用・育成、初心者対応、ゲーム進行、会計を誰が担うか決め、シフトと費用へ反映する。
現場経験やスタッフが足りないなら、既存店で運営を学んだり、研修や運営支援の内容を比較したりすることも判断材料になります。
「ポーカーが人気だから」から一歩進めて、どの客が、何に、いくら払い、その売上で運営を続けられるかを確かめてください。